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赤沢亮正経済産業相は9日の閣議後会見で、廃炉となった原発の建て替えに関する基数目標案を経済産業省が示したことについて、「原子力を長期的に利用していく上で将来の予見可能性を高め、サプライチェーンと人材の維持強化を図るために重要だ」と意義を強調した。
経産省は5日に開いた総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会で、2040年代までに2~5基、50年代までに11~14基を建て替える目標案を提示した。
これは2011年の東京電力福島第1原発事故後、初めての具体的な数値目標となる。
しかし、世界的に建設コストが高騰しており、国内で建て替えが進むかどうかは不透明だ。
赤沢経済相はこの目標案について、将来の原子力利用の予見可能性を高め、関連産業の維持強化に寄与するとの認識を示した。